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年末調整がわかる!各申告書は税金の対象金額を減らす為の節税対策

年末調整の時期には、なんでこの申告書を書いているのかわからないと毎年思っていました。でも、きちんと理解して、書いておくだけで来年旅行に出かけられるかもしれませんよ。

 

でも、税金の減る金額なんて大したことないんでしょ。

 

それも確かです。ただ、年末調整で何もしなかった金額から15%以上引かれているとしたらどうでしょうか?結構いい金額になるんです。

 

この記事では年末調整の全体象をとらえることに焦点を当てています。おもに提出する各申告書でどのくらい引かれるのかをお伝えいたします。

 

 

年末調整は申告書を埋めるだけで節税になることを知りましょう

年末調整で控除(節税)できるのは所得税と住民税です。

所得税→毎月給与から源泉徴収されていて、年末調整で返ってきたり、もう少し収めたりする税金

住民税→来年5月から払う税金です。年末調整できまる所得(給料のうち税金のかかる金額)でかわります。2年目からは引かれてることが多いとは思いますが、事前徴収されていないので返ってきません。

 

申告書は主に次の3枚+住宅の控除がある方はもう1枚の4枚です。

  1. 扶養控除等申告書
  2. 配偶者控除申告書
  3. 保険料控除申告書
  4. 住宅借入金等特別控除申告書

どれも申告書になっていて、厳しい審査があるわけではありませんので、事実に基づいて気軽に書いて大丈夫です。では各申告書の説明をしていきます。

 

扶養控除申告書は家族の人数や年齢などで変わりますが1人38万くらいの節税です

扶養控除申告書は家族構成と年齢そして、法律上のその人の状態を記載していきます。

 

家族の年齢で控除額が変わります。

16歳未満→扶養控除なし

19歳から22歳→63万(住民税45万)

23歳から69歳→38万(33万)

70歳以上(同居していない場合)→48万(38万)

70歳以上(同居している場合)→58万(45万)

 

所得税と住民税は同じ控除額ではないので分けて書いています。

 

この節税額は住民税は一律ほぼ10%なので控除額の10分の1の金額が免除されます。

つまり45万の控除は4万5千円の節税になるということです。

 

所得税は自信の所得で税率が変わるので一概に言えませんが、最高の45%の場合68万の控除で30万6千円の節税になります。

 

こうなると、お子様の年齢は雑に扱えませんので、しっかり記入していきましょう。

 

その他にも

寡婦や障害者といった、本人に控除がつくようなものもあります。

 

寡婦は結婚した女性で離婚した方でしかも、再婚していない人にだけ可能性があります。ここでは条件は割愛しますが、30万前後の控除がつきます。

見落とされやすいところですので、自身でしっかり申告しましょう。

 

配偶者控除の控除額は38万程度、年収が103万を超えたあたりから額が変わります。

配偶者控除申告書はその名の通り、結婚してる方のみが提出する申告書です。

 

世間で言われる収入103万(収入103万-配偶者は扶養控除68万=所得38万)の壁がこの配偶者控除を受けられるかどうかです。→実は所得税の利率の壁でもあります。

 

本人の所得と配偶者の所得がいくらなのかで配偶者控除が変わります。

 

本人の所得は

  • 900万
  • 900~950万以下
  • 950~1000万以下
  • 1000万より高い

配偶者の所得は

  • 38万以下の70歳以上
  • 38万以下の70歳未満
  • 38万より高く85万以下
  • 85万より高く123万以下

このような所得の組み合わせで最高48万~0円までの控除が受けられます。

 

 

この配偶者控除という名前がわかりにくいですが、給与から所得を計算するときに減る金額が給与所得控除なのですが、それと配偶者控除がごっちゃになってしまうことかと思います。

 

給与から所得を出すと計算式で「給与162万5千円までは-一律65万=所得」となるのですが、申告書の所得の計算式のところに小さく「給与所得控除」と書かれているだけなので色んな控除の中でわかりにくい部類です。

 

給与所得控除は本人と配偶者の給与に対してそれぞれ別々に控除されているものです。

一方配偶者控除は本人の所得から控除されるものです。

 

まぁ、難しい話はここまでにして、配偶者控除をしっかり書けば最高48万円の控除がいただけることだけ覚えておけば大丈夫です。

 

 

保険料控除申告書は保険料や年金に支払ったお金が返ってくるかもしれません。

 

保険料控除申告書は次の4つからできていて控除額の上限があるものとないものがあります。

 

  • 生命保険料控除→最高12万円控除
  • 地震保険料控除→最高5万円控除
  • 社会保険料控除→上限なし
  • 小規模企業共済等掛け金控除→上限なし

 

基本的な控除額は上記のとおりです。書き方は詳しいところで調べていただければと思います。

 

生命保険料控除は支払った額が多いほど控除額が増えますが上限があります。ちょうど12万円の控除を受けるには、年間24万円の保険料を支払うのがお得ですが、非常に難しいので狙うのはやめた方がいいと思います。支払っていたら使うが賢い使い方です。

 

地震保険料控除も使っていたら使うで十分です。

 

上限がない社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除が魅力的に見えますね。

 

前者は現在のところで働く前に国民年金国民健康保険を支払った金額がすべて控除されます。独身だとして半年間、月合計5万円払っていたら30万円の控除が受けられます。これは特に見落とされやすいものだと思います。

 

働いてる学生も使える控除なのが魅力です。家族の分を支払っていても使えます。

 

 小規模企業共済等掛金控除は年金制度に近いもので、将来に向けて積み立てができるものです。その額がすべて控除されるのはうれしいですね。

 

保険料の証明書が送られてきたら捨てずに保管しておきましょう。これはお金です。

 

住宅借入金等特別控除は住宅を買った人が支払い残高の約1%程度の控除を受けられます。

この申告書で控除が受けられるのは住宅を購入して2年目からです。

 

なぜなら、初年度に確定申告をして、次の年に税務署から送られてくる申告書だからです。

 

確定申告が面倒でも必ずやるべきです。

少ない人でも8万くらいは戻ってきます。控除額ではなく戻ってくるお金です。ひと月分の支払額くらいにはなります。

 

注意点は先ほど伝えた確定申告をしないといけないこと。

税務署から控除を受けられる年数分の用紙がまとめて送られてくること。

支払金額の残高証明書を銀行に発行してもらうこと。

 

自分で管理しないといけないことが多いので、しっかりやりましょう。

 

まとめ

  • 扶養控除等申告書では扶養している人数と年齢をしっかり記入しましょう。一人38万前後の控除です。
  • 配偶者控除申告書では上限48万円の大きな控除がうけられます。配偶者様の所得管理に注意。
  • 保険料控除申告書では送られてくる証明書は絶対捨てない。そして、必ず記入しましょう。
  • 住宅借入金等特別控除は住宅初年度に必ず確定申告を行いましょう。

上記のような控除をしっかり記入していくことで、全控除が100万円を超えると所得税率と住民税率を合わせて15%のかたでも、15万円の節税になりますので甘く見ないで年末調整に取り組むのがおすすめです。

 

では、よい年末調整をー